超高齢社会に突入した日本において、介護職員の人材不足はますます深刻化していくのではないでしょうか。
2025年には、全国で介護職員が約38万人不足するという推計を厚生労働省が発表しています。
2000年に介護保険制度が施行されて以降、介護職員の数は年々増えてきていますが、それでも介護職員の数は足りていないのが現状です。
今後は、認知症の患者や高齢者の一人暮らしが増えることが予想されるため、介護のニーズはさらに高まるでしょう。
そのため、人材の「量」を確保するのはもちろん、人材の「質」に関してもレベルの高さが求められてくるのではないでしょうか。
介護職員を目指す人を増やして離職率を減らすためには、介護職員の待遇改善を検討することも視野に入れなくてはなりません。
介護職員として働くなかで、利用者から感謝されたり自分の理想とする支援をおこなえたりした時の喜びは大きく、やりがいを感じられる瞬間でもあります。
しかし、介護の職種には利用者の日常支援だけではなく細やかな気配りも必要とされます。
介護職員の重労働で低賃金というイメージを払拭するためにも、待遇をはじめ勤務体制などを見直す必要があるといえるのではないでしょうか。
また、介護職員は女性の割合が多いので、結婚や出産、育児を経た後に復帰しやすい環境が整っていることも大切です。
事業所内で保育所を運営して時短勤務を利用しやすくするなど、福利厚生のさらなる充実が求められているのではないでしょうか。